■過払い請求事務「成功報酬２％、着手金一律５千円」日弁連・日司連が自主規制へ

■過払い請求事務「成功報酬２％、着手金一律５千円」日弁連・日司連が自主規制へ


業界関係者によれば、
「件数登録が不要になれば、
１人当りの信用情報は
３分の一程度に減少する」と

一定の評価をしている。

金融庁は過熱気味との指摘が

貸金業界に限らず出ている弁護士・司法書士の

過払い請求ビジネスにもメスを入れる方針だった。

しかし、先日の日弁連会長選挙で、

貸金業問題のエキスパートである

宇都宮健児弁護士が決戦投票で会長に

就任したことで、日弁連のスタンスが業界の

自浄作用発揮へと大きく変化した。

弁護士業界は当局の介入を回避するため、近く広告の自主規制強化に乗り出す。

内容としては、過払い請求の事務手数料は

「成功報酬２％、着手金一律５千円」とし、

規制に反した者は業務停止６ヶ月の懲戒処分にする。

日司連も同調する見通しだ。

６月の業法完全施行を前に、駆け込みの激変緩和措置になるが、

利用者にとって金利負担は増す。

貸金業者にとっては返済回数の繰り延べで

貸付残高の緩やかな減少に転じるものの、貸倒コストは逆に高まる

可能性も排除できない。
過払い請求の広告自主規制は、安易な過払い請求の抑止力になるとの見方もある。

この報道から考えられるのは、

現在、テレビや高額な手数料をとっている、

行政書士や司法書士、弁護士に規制をかけ、

一般庶民とのトラブルを回避する為の規制と思われます。

６月から貸金業規制法が発動される前に、さらなる変更があるかもしれませんね。